筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
雇用機会の拡大、税収の確保、産業振興人口動態などに好影響を与えると考えております。 ＪＴ九州工場の閉鎖や今後の跡地の活用に関し、企業と協議を重ねていることと存じますが、現時点で、本市が把握している状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 以上、１項目についてお伺いいたします。 42: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
雇用機会の拡大、税収の確保、産業振興人口動態などに好影響を与えると考えております。 ＪＴ九州工場の閉鎖や今後の跡地の活用に関し、企業と協議を重ねていることと存じますが、現時点で、本市が把握している状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 以上、１項目についてお伺いいたします。 42: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計（概数）によると、２０２１年の出生数は８１万１,６０４人で、前年の８４万８３５人より２万９,２３１人減少しております。少子高齢化が全国的な課題となる中、赤ちゃんの誕生は、待ち望んでいた御家族や周囲の人々にとりましても希望の光や喜びであることと思います。 その一方で、厚生労働省によると、年間２万人近くのお子さんが流産・死産で亡くなっています。
大牟田市でも、人口動態の変化によって、地域や家族など、平成の時代から令和の時代に移り、約30年で大きく変化をしました。 平成元年には人口が15万6,000人から、平成31年４月には11万4,000人に減少し、高齢化率は17％から36％へ、そして、令和４年４月現在では、人口10万9,405人、高齢者数４万1,124人、率にして37.6％を迎えております。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 本市の近年の人口動態についてお答えをいたします。 まず、自然動態につきましては、令和元年では、出生数が707人に対しまして死亡数は1,921人となり1,214人の減、令和２年では、出生数682人に対して死亡数は1,869人となり1,187人の減、また、令和３年では、出生数563人に対しまして死亡数は1,627人となり1,064人の減となっております。
出生、婚姻、離婚に関する件数及び率につきましては、福岡県及び厚生労働省が公表しております人口動態統計の最新情報である令和元年の数値を基に国、県、市の数値をそれぞれ回答いたします。 出生数は、国が86万5,239件、人口1,000人に対する年間出生数の割合である出生率は7.00、県が３万9,754件、出生率は7.90、市は970件、出生率は9.70となっております。
これは、都市計画法に基づき、５年に一度、福岡県が主体となり県内の全ての自治体と併せて実施するもので、市内の土地利用や人口動態、交通災害など、都市計画に関する基礎的な情報を把握するため、調査を委託するものとなります。 また、一つ下の白丸になります、耐震改修促進事業として、二つ目の丸ポツ、木造戸建て住宅除却費補助金300万円を計上しております。
厚生労働省が公表した２０２０年人口動態統計によりますと、婚姻数は前年より７万３,５１７組減少し、戦後最小の５２万５,４９０組となりました。出生数も前年より２万４,４０７人減少し、８４万８３２人と５年連続で過去最少を更新しました。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 昨年度、まちづくり基本構想と関連してのまち・ひと・しごと創生総合戦略ですけれども、こちらの人口推計を見直した際に、一応人口動態を当時確認をしておりました。
厚生労働省発表の平成３０年度データによると、人口動態統計によりますと、日本の年間死亡者数は約１３６万人となっており、そのうち９０％以上が６５歳以上、約７６％が７５歳以上となっております。令和元年度のデータでは、年間死亡者数は約１３８万人と、前年度より約２万人の増加となりました。また、高齢者の独居世帯数についても増加傾向にあります。
先日の新聞報道によれば、６月４日に厚生労働省の人口動態統計が発表されていますが、その中で2020年生まれの赤ちゃん出生数は、1899年の統計開始以来最少の84万832人となっています。これは初めて90万人を割り、86万人ショックと言われた昨年からも減少しています。 母親の出生数が多い年代は、30歳から34歳が最多となっており、第一子出生時の平均年齢は30.7歳となっています。
しかし、現在は、３０万人以上の規模を一つの目標とすることが適当であるとしながら、各市町村は地理的条件、広域行政、地域の歴史、日常生活圏、人口密度及び人口減少などの人口動態等の地域の事情をそれぞれ有していることから、上記の規模には必ずしもとらわれず小規模消防本部の広域化を着実に推進するという観点から、これらの地域の事情を十分に考慮する必要があると変更がなされております。以上です。
それから、人口のことでございますけども、高位、低位ありますけども、今後、常に人口動態につきましては、しっかり見直しも含めながら見ていかなきゃならないと思います、コロナ禍もございますので。
それから、人口のことでございますけども、高位、低位ありますけども、今後、常に人口動態につきましては、しっかり見直しも含めながら見ていかなきゃならないと思います、コロナ禍もございますので。
構想策定においては、地区の特性をベースに、人口動態や産業活動など、将来トレンドやコロナ禍において顕在化した新たな生活スタイルを踏まえ、地区の将来像を描くことにしております。 御質問の黒崎地区におきましては、近年スーパーをはじめとした生活利便施設が立地しております。クリニックなど医療機関が集積し、ドクターがたくさんいらっしゃいます。また、新規マンションの建設があります。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費、説明欄上から一つ目の丸、人口動態調査事務費、同額でございます。 この事業については、関連する財源がございます。44ページをお開きください。16款３項１目総務費委託金、説明欄上から２番目、人口動態調査事務委託金でございます。 それでは、96ページにお戻りください。
│ │（１）人口動態に関しては、令和２年度施政方針には「わずかな増減を繰り返す横ばいの状態」とある │ │ が、令和３年度は「本市の人口は増加」に変化した。 │ │（２）「世界遺産の海とともに生きるＳＤＧｓ未来都市むなかた」としてＳＤＧｓ未来都市に認定された。
（１）人口動態に関しては、令和２年度施政方針には「わずかな増減を繰り返す横ばいの状態」とありますが、令和３年度は「本市の人口は増加」に変化しました。人口増加の要因をどう分析しているのでしょうか。また、コロナ禍が人口動態に及ぼす影響は。 （２）「世界遺産の海とともに生きるＳＤＧｓ未来都市むなかた」としてＳＤＧｓ未来都市に認定されました。
人口動態については、全国的に２００８年から人口減少が進む中で、いまだ本市の人口は増加しております。コロナ禍においては、人の密集を回避しやすい地方都市での居住が見直されており、本市の特徴でもあるゆったりとした居住空間を生かした移住定住施策の推進が引き続き重要になっています。
人口動態からしてこのような事態は当然予測できたと、そう思います。 それでは、今から１０年後の計画である第６次総合計画、あるいは「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、小・中学校の再編は論議されたのでしょうか、お尋ねします。
しかし、厚生労働省の平成30年の人口動態調査によると、全国で73.7％の人が病院や療養所で亡くなり、13.7％の人が自宅で亡くなられているのが現状です。このような状況の中、今後は、在宅でのターミナルケアとみとりの重要性が増すと考えられます。